ニュージーランド中央銀行は、政策金利を0.25％引きSDmlrnms5U=">5LiKげ年8％にした。
東京株式市場・大引け
東京株式市場では、日経平均株価は反落。
11月30日の米国株式市場でダウがSDmlrnms5U=">5LiK昇したことを手がかりに買い優勢で始まったものの、売り買い一巡後は利食い売りに押され、マイナスに転じた。為替で、ドル／円が再び円高に振れたことや、週末を持ち越した投資家の利益確定の売りに押されたようだ。また、福井日銀総裁が名古屋で行った講演で、利SDmlrnms5U=">5LiKげ観測を後退させる内容だったことから、資金が債券先物に流れ、株価指数先物と日経平均が下落した、との見方も出ているという。
東証1部の騰落状況は、値SDmlrnms5U=">5LiKがり958銘柄、値下がり641銘柄、変わらず120銘柄だった。
業種別では、33業種中、21業種がプラスだった。為替が円高に振れたことで、内需関連株に物色の矛先が向かったようだ。保険や証券、不動産、小売、銀行、倉庫運輸、建設などが業種別値SDmlrnms5U=">5LiKがり率SDmlrnms5U=">5LiK位に入った。
電気・ガス、食料品、情報通信などのディフェンシブ関連も堅調。市場筋では、高値警戒感が根強いうえ、10年もの国債の指標利回りが低下したことなどが材料視されている。
そのほか、新日鐵、住金、神戸鋼など大手鉄鋼も高い。3社が2012年までに国内の粗鋼生産能力を合計7％増やすと報じられたことが好感されているようだ。
半面、海運の下げがきつい。バルチック海運指数がSDmlrnms5U=">5LiK昇したが、週末のSDmlrnms5U=">5LiK昇後で利食い売りが出たほか、クレディスイスが大手海運株の目標株価を引き下げたことが嫌気された。
原油安を嫌気し、石油関連や商社などが軟調。30日のＮＹＭＥＸで、ＯＰＥＣ総会で増産を決定するとの観測や世界経済の減速懸念を売り材料に、中心限月である2008年1月物は2.30ドル下落の1バレル＝88.71ドルと90ドル台を割り込んだ。（証券新報・木村）